「バーチャルメディア工房ぎふ」では、平成１０年より、一般の職場では就業の機会が得難い重度の障害者が、社会経済活動に参画し活躍できることを目標に、「ITを活用した在宅就業」支援事業をはじめました。

この事業は、就業を希望する障害者を対象に、行政や民間企業などのクライアントとの間で、企画・営業・受注・作成・納品といった業務の指導・調整を行い、就業能力を有する障害者の育成と自立・社会参加活動を支援することを目的として活動しています。

「バーチャルメディア工房ぎふ」に応募し選考された方は、在宅ワーカーとして登録され、WEBページの制作やソフトウェアの開発などの業務を各々の能力と得意分野に応じて行います。業務の打ち合わせや指導、調整、成果物の受け渡しなどは主にインターネットを利用して行っています。

「バーチャルメディア工房ぎふ」のワークスペースでは、営業活動を始め、企画打ち合わせの他に登録メンバーの技術習得のための研修なども行っています。また、ソフトピアジャパンセンタービル７階という地の利を生かし、ソフトピアジャパンを始めいくつかの企業等と連携協力して業務に取り組む傍ら、福祉用具等の共同研究にも参画しています。

私たちの取り組みは、平成10年から岐阜県の「バーチャルメディア工房支援事業」として、重度障害者の在宅就業支援を目的にスタートしました。
その間、中央省庁の再編成にともない厚生省と労働省が一体化し、厚生労働省がスタートしました。平成１８年より、それまでの支援費制度にかわり自立支援法が施行されたことに続き、障害者雇用促進法が改正される中で、新たに「在宅就業障害者支援制度」が創設され、一般就労が困難等な重度障害者の支援を行う団体は、「在宅就業支援団体」として厚生労働大臣による登録を受けることが出来るようになりました。

こうした動きの中、私たちは「働きたい」と言う意志の元に集まり取り組みを進めてきました。当初より抱いていた課題や問題点も、１００％とまではいかないまでも、その内の幾つかは解決または、その方向に向かって進んでいます。
社会の理解も進み、障害者の雇用・就労を含め、「受け入れる社会」としての温もりと明るい兆しが少しづつ感じられるようになってきました。

そうした中、私たちは「福祉の名の下での保護的対応」に甘んじることなく、しっかりとした社会保障や、支援システムの充実を願い求める中、「社会の一員としての意識と存在感、地位の自覚と確保」の実現に向け引き続き努力していくと同時に、一人でも多くの障害者が、情報化社会のメリットを享受し、社会や企業の求める知識や技能・技術と人間性を身につけ、志と能力を最大限に発揮し、受身的考え方から一歩も二歩も踏み出し、社会や企業の「求めている人材」「求められる人材」としてスキルアップし、健常者と堂々と同じ線上で力が発揮できるような社会の構築にむけ新たな声を上げるべく、障害を逃げ場しないで立ち向かい、自らの生活見直し、独自の生活感・人生観を持ち、目標を掲げるような取り組みと心構えをしていく必要があると考え、これからも「働きたい」と願う障害者が、本当に必要とする人＝社会とであい、秘められた能力と可能性、価値や魅力を十分に発揮し、社会の一員として生き活きと、粋に活躍してもらえるための支援の取り組みを進めて行くことが出来ればと考えています。

バーチャルメディア工房ぎふ
副理事長　上村　数洋